全国福利厚生共済会の創業者とは？高井利夫さんは何者！？

全国福利共済会はネットワークビジネスとして、活動している団体です。

その団体の創業者であり、理事長を務める

と言う部分について調査してみます。

高井利夫さんはどんな人物なのでしょうか？

全国福利厚生共済会の創業者とは？高井利夫さんの経歴や顔写真は？

• 1971年：歯科技工士免許取得
• 1982年：株式会社髙井デンタルスタジオ設立および代表取締役社長就任
• 1988年：協同組合近畿ハイウェイセンター設立認可および代表理事就任 （現　協同組合ケイ・ケイネットワーク）
• 現ケイ・ケイネットワークグループ会長
• 厚生労働大臣感謝状（2002年・2004年・2013年・2014年）
• 紺綬褒章（2004年・2014年・2015年・2019年）

引用元：全国福利厚生共済会

といういことで、HPを見てみると、上記のような経歴が書かれています。

紺綬褒章とは？？

紺綬褒章は国の褒章制度のひとつで、公益のために、私財（個人は500万円以上、法人等は1,000万円以上）を寄附した方に授与されます。

引用元：横浜市立大学基金

寄付すればもらえるのか…
と思ってしまいがちですが、他にどんな人がこの紺綬褒章を授与されているのか？
と言う部分についても調査してみました。

というように、芸能人たちも寄付をして紺綬褒章を授与しているというと、ちょっと親近感が湧きますね！！

また、代表あいさつの部分では、

1988年に協同組合近畿ハイウェイセンターを発起設立、中小企業間の助けあいを推進する協同組合事業を中心に全国への事業展開をおこなってきました。
その経験の中で、中小企業間の助けあいはもちろんですが、これからは個人の助けあいが必要な時代が来ると思い、「相互扶助事業の全国構築」を目的として2002年に18人の仲間と共に全国福利厚生共済会を創立いたしました。

引用元：全国福利厚生共済会

と、書かれています。

この労働組合・協同組合事業を中心に、と言う部分で、ヤフー知恵袋を見てみると、

という様に、有名でもあり、信頼の厚い方と捉えることも出来ますね。

しかし、全国福利厚生共済会は、ネットワークビジネスの手法を取っており、やはりイメージの悪いビジネスでもあります。

知恵袋の質問にもあるように、何故、既に、

収入に困っていない社長がこのビジネスをやるのか？

と言う部分。

全国福利厚生共済会は一般財団法人となっているので、非営利団体。

一般財団法人の特徴とは

一般財団法人は、「物（財産）」がメインとなって活動していく法人です。
企業や個人から提供された「財産」を活用するために一般財団法人を設立、その財産を維持、運用していくことを設立の目的としています。

一般社団法人は「人」がメインですから、設立する際にお金を出資する必要はありません。

一方、一般財団法人は「物（財産）」がメインですから、設立する際に必ず300万円以上の財産を出資（拠出）しなければなりません。
この拠出された財産を運用し、一般財団法人を維持、運営していきます。

例えば、ある一般人が大変貴重な絵画を複数持っているとします。
この絵画（財産）を長期に渡り維持、管理、活用していきたいと考えた場合、その方法として考えられるのが、「美術館」の運営です。

財産を拠出して、一般財団法人を設立し、信頼できる人（理事）にその運営を任せる。
財産の出どころ（拠出者）、財産の引受先（一般財団法人）、財産を運用する人（一般財団法人の理事）、それぞれが、法に基づいた義務を負って、責任の所在を明確にしつつ、財産を維持、運用していく。 これが一般財団法人の基本的な活用方法です。

一般社団法人の解説部分でもありましたが、このような財産を個人や任意団体が適切に運営していくのは、簡単ではありません。

なお、財産を拠出する人を「設立者」といいますが、設立者は基本的に財産を拠出するだけであって、一般財団法人の運営には直接かかわりません。

引用元：一般社団法人設立サービス.NET

難しい言葉や、仕組みが解りにくい部分もありますが…、高井利夫さんは
創業した2002年の時点で、現在、実際に起っている問題(社会保障制度の深刻化、少子高齢化、環境問題、貧困層の拡大等)を、想像していたということになります。

その中で、営利団体や、企業としてだと、すべての人にチャンスが渡らない。
と言う部分で、誰でも参加出来て、本人の頑張り次第で、報酬の仕組みも作れるネットワークビジネスを選択した。と考えられるのではないかと思います。

高井利夫さんは逮捕された？事実はない…

創業者である、高井利夫さんについて、検索してみると、『逮捕された』と言う物騒な検索ワードが出てきます。


しかし、高井利夫さんが逮捕されたという事実はありませんね。

何故こんな検索ワードが出てきたのかが不思議なくらい…。


MLMをやっている人で、勧誘方法に違法性があったりして、逮捕者が出ることがありますよね。
或いは、その勧誘方法が問題で、営業停止命令が出たりしている、会社もあります。


そうした、印象の悪いMLMのイメージから、逮捕されたことがあるのか？と言う部分を調べる人がいるのかもしれません。

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