2025年に入り、SNSでは「バス釣りが全面禁止になる」「ブラックバスが釣れなくなる」という噂が急速に広がっています。
発端となったのは、日本維新の会・嘉田由紀子参議院議員による「外来生物法（特定外来生物被害防止法）」に関する国会での質問主意書です。
この記事では、嘉田議員が実際にどんな発言をしたのか、法改正がどこまで進んでいるのか、そして釣り人にとって現実的にどんな影響があるのかを、最新情報をもとに解説します。
なぜ「バス釣り全面禁止」が話題になったのか？
「バス釣り禁止」「ブラックバス全面禁止」というワードがSNSでトレンド入りしたのは、2024年6月に嘉田由紀子議員が提出した 『特定外来生物法の運用改正に関する質問主意書』がきっかけでした。
この質問主意書の中で嘉田議員は、
「ブラックバスの放流は厳罰化されたにも関わらず生息域が広がっており、匿名での放流が止まらない」と指摘。
その上で、「釣ることが容認されている現状に問題がある」と発言したことで、
一部のメディアやSNSユーザーの間で「全面禁止を目指しているのでは？」と誤解が広まりました。
ただし、これは“法案提出”ではなく、あくまで「質問主意書（議員による政府への質問）」であり、
現時点でバス釣りを全面禁止する法改正は行われていません。
維新の嘉田由紀子議員とは？経歴と主張
嘉田由紀子（かだゆきこ）氏は、滋賀県出身の政治家で、元滋賀県知事・現参議院議員（日本維新の会所属）。
- 生年月日：1950年5月18日（現在75歳）
- 所属政党：日本維新の会
- 経歴：びわこ成蹊スポーツ大学学長、前滋賀県知事、現参議院議員
知事時代から「琵琶湖の環境保全」に力を入れており、
特に外来魚による生態系への影響に強い関心を持っていた人物です。
今回の発言もその延長線上にあるもので、「外来種対策の徹底」を求める意図があると見られます。
嘉田由紀子議員の質問主意書の内容
嘉田議員の提出した質問主意書では、以下の点が問題提起されています。
- ブラックバス・ブルーギルの密放流が続く原因は「釣りが容認されていること」にある
- 遊漁料を徴収しているバス釣り場の存在が外来魚の定着を助長している
- スモールマウスバスのフィールドでの遊漁料徴収も問題視
- 「バス釣りの町」など自治体による観光プロジェクトへの疑問
これらの意見が一人歩きし、「全国でバス釣り禁止へ」という誤情報が拡散した形です。
しかし、現時点で政府は釣り行為そのものを禁止する方向では動いていません。
法改正の可能性は？現実的な見通しを検証
2025年現在、外来生物法（特定外来生物被害防止法）は見直し議論の段階にあります。
環境省や一部議員連盟で、外来魚のリリースや密放流の罰則強化が検討されていますが、
釣り行為そのものを禁止する内容は含まれていません。
また、日本釣振興会などの釣り業界団体もすでに声明を出し、
「ルールを守ったバス釣りは文化として保全されるべき」と主張しています。
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現実的には、今後進むのは「全面禁止」ではなく、
リリースや放流に関する罰則の強化・管理体制の明確化が中心となる見込みです。
ネット上の反応｜賛成派と反対派の意見
これみなさんどう思いますか？
— bassfishing7 (@bassfishing74) March 11, 2025
バス釣り＝犯罪の時代がすぐそこまで来ている。
滋賀県の元知事、嘉田由紀子参議院議員が、特定外来生物法の運用改正にあたり、参議院に対して答弁書を送付。
生態系に無知で偏った意見を持つ環境ヤクザ、原理主義者達のせいで全国でバス釣り禁止になろうとしている。…
賛成派の意見：「外来魚は生態系を壊す」
ネット上では、嘉田議員の主張に賛成する声も一定数見られます。
- 「ブラックバスが在来魚を減らしている。釣り禁止は当然」
- 「釣り人のマナーが悪く、密放流が続いているのが問題」
- 「自然保護のためにはある程度の規制が必要」
反対派の意見：「一方的な規制は現実的でない」
一方で、バス釣り愛好家や専門家の間では、次のような反論も多く見られます。
- 「在来魚減少の原因は護岸工事や農薬。バスだけを悪者にするのは違う」
- 「釣り文化や観光にも悪影響が出る」
- 「リリース禁止より、モラル教育・環境改善が先では？」
両者の意見には大きな隔たりがありますが、
共通しているのは「適切な管理とルール作りが必要」という点です。
まとめ：全面禁止は現実的ではないが、規制強化は進む
- 嘉田由紀子議員が「外来魚リリース問題」を国会で提起したのは事実。
- ただし「法案提出」「全面禁止」を求めたわけではない。
- 今後は、外来魚の管理・放流罰則などの強化が進む可能性。
- 釣り人はルールとマナーを守ることで、バス釣り文化を守る必要がある。
「バス釣りが禁止される」という極端な情報が広がっていますが、現時点ではそのような法改正は存在しません。
とはいえ、外来種対策が強化される流れは続いており、釣り人一人ひとりの意識が問われています。
今後の最新情報も追いかけつつ、釣り文化と自然保全の両立を目指しましょう。
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