全国福利共済会はネズミ講なのか？
もし、ねずみ講ならば、そもそも団体や会社が存続できるわけもない。
と言う部分を考えると、違法ではないという事は解ると思います。
そもそも全国福利厚生共済会は、創設から20年以上存続しています。
マルチレベルマーケティングを、違法性のあるネズミ講と混同している人が非常に多い事。
そして、マルチ商法自体も違法ではないものの、勧誘の仕方などが法律によって厳しく規制されていること。
マルチ商法とネズミ講の違いなどについて、調査していきます。
全国福利厚生共済会はねずみ講なのか？マルチ商法との違いとは？
- ねずみ講＝無限連鎖講＝違法
- マルチ商法＝連鎖販売取引＝合法
言葉がかなり似ているので、『ねずみ講＝マルチ商法＝違法』と、解釈している人も多くいます。
全国福利共済会は、ねずみ講ではなく、、違法ではないです。
また、これまでにこうしたマルチレベルマーケティングの勧誘で嫌な思いをした経験をお持ちの方は、印象的に、『悪いもの』『嫌なもの』と、ネガティブなイメージを抱きやすいのと同時に、その経験から『違法なもの』と脳内変換している方も多いように思います。
と言っても、違いがいまいち解らないと思いますから、次の項目で解説していきます。
ねずみ講とマルチ商法の違い
- ねずみ講は商品の販売が目的ではなく、金品の受け渡しが目的となっている点
- マルチ商法は「実体のある商品の受け渡しが目的」となっている点
のが大きく異なる部分となります。
全国福利厚生共済会は、個人向けの福利厚生サービスの提供がありますから、このサービスが『商品』となるわけです。
つまり、違法性はないビジネスになります。
※そのサービスに利用者がメリットを感じるかどうかは個人によります。
全国福利厚生共済会はねずみ講と同じ仕組み？実はあなたの会社も？
マルチ商法も、「ねずみ講」と呼ばれる組織図に似ていますが、実は会社組織も同じ図式になります。
ネスミ講やマルチ商法が同じだと思われる一つの原因として、下記のような図式が使われます。
この図式＝ねずみ講と思っている人が大半だと思いますね。
この図式のイメージで既に、『マルチ商法＝違法』や『ねずみ講』というイメージになっている方が多くおられますね。
では、会社組織を図式で表してみましょう。
どうでしょうか？
同じ様な図式になるのがご理解いただけると思います。
一度、儲けたお金が会社の売上となり、その分配がお給料として入りますね。
マルチ商法は個人が目立ってしまうので、一度、売上などが会社に入り分配されるというのは同じなのですが、紹介料というのがありますから、あなたが勧誘されたらその人に報酬が入る。と言うイメージが強い部分も怪しいなどの感情が湧く部分です。
保険会社や、自動車販売なども、あなたに保険加入や自動車の販売が成立すれば、マージン・インセンティブが入る部分は同じと言えます。
全国福利厚生共済会はねずみ講？危険性は？
全国福利厚生共済会に、ビジネスの会員(P会員)として加入する場合、あなたも全国福利厚生共済会を広める会員として活動することになります。
こうした場合、マルチ商法は知らず知らずのうちに、違法性のある勧誘を行ってしまっている可能性がある。
と言う部分が危険な部分です。
どんなビジネスでも、ルールがあります。
例えば、化粧品や健康食品については、効果効能を謳ってはいけないなどが厳しく、薬事法などで決められていますね。
それと同じ様に、マルチ商法では、『特定取引法』と言う法律で、厳しく規制されています。
例えば、会社名や目的を言わずに勧誘する。などが、よくトラブルになるマルチ商法の勧誘の仕方です。
飲み会やパーティー、或いは何かのイベント事に誘われた。
行ってみたら、マルチ商法のビジネスグループの集まりで、しつこく勧誘されたなどです。
マルチ商法のビジネスに挑戦する人の中には、ビジネス自体をやったことがなく、こうしたルールを知らずに勧誘をする人がいるので、トラブルになりやすい傾向にあります。
また、『絶対に儲かる』などの謳い文句も違法になります。
これはマルチ商法に限った話ではありませんが、ビジネスに絶対はありません。
全国福利厚生共済会はねずみ講ではないが挑戦するかは考える必要がある！
管理人自身も、実際に全国福利厚生共済会の新規事業説明会に参加しました。
個人的には、以前から別の事業をしている事もあり、マルチ商法がどうこうというよりは、ビジネスモデルや仕組みについては興味があります。
しかし、新規事業説明会を聞いて、
- 自分がこの事業に挑戦して売上を立てることが出来るのか？
- 損益分岐点は？
- どれくらいの期間で、どれくらいの報酬が生まれるのか？
など、事業をする上で当たり前の部分をきちんと考えたほうがいいと思うのです。
ビジネスに挑戦するということは、自分が、個人事業主や経営者の立場になること。
社会人になってから、会社勤めで、ビジネスをやったことがない人がいきなり成功する訳はないということ。
それなりに時間をかけて、勉強し、会費が年間50,000円弱かかるという部分を考慮して、納得した方は挑戦すればいいと思います。
勉強もせずに無知の状態で、勧誘を受け、受け身の状態でビジネスに挑戦しようとし、結果が出ない。
こうした経験もまた批判的になる原因の一つですよね。
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