全国福利厚生共済会と東京海上日動は提携している！？どんな保障がつくの？

その他

2024.05.132024.05.22

全国福利厚生共済会は、現在会員口数が約20万人。

サービスは600を超えるサービスと成長している中で、プライム会員としての勧誘を受ける方が多くなってきているようです。

その中で、大手保険会社である東京海上日動の保障がある。との、勧誘を受ける人も多くいるようです。

全国福利厚生共済会の引受保険会社が東京海上日動なのは、事実です。

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全国福利厚生共済会の引受保険会社が東京海上日動

上記のように、引受保険会社が東京海上日動というのは事実なのですが、会員になってHPにログインしないと、保険に関する内容が見れない。

非会員だと、現状だとHPからは、保険に関するサービスすら表示されません。

パンフレットには記載があるので、まだ会員になる前の方はサービスの内容は、パンフレットで確認するしかありません。

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全国福利厚生共済会、東京海上日動の保険内容はパンフレットのP.30に書かれています。

の2つについて、書かれています。

サービスの利用方法を見ると、東京海上日動に直接連絡をするわけではなく、日本共済株式会社の保険事業部(専用ダイヤル)に連絡する。

その後、保険会社に日本共済株式会社から事故報告、書類などを申請。
と言う流れのようですね。

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全国福利厚生共済会には、ビジネス会員(P会員)と、サービスを受けるだけの会員(K会員)があります。

会費が違うので、保証される金額も違うのでは？
と、思ったのですが、K会員でも同等のサービスを受けることが出来ます。

P会員の方々は、全国福利厚生共済会を広めることで報酬を得ていますから、広める活動を一緒にしてくれる人を探している傾向にあります。

なので、ビジネスに興味がない人でも、P会員への勧誘がメインになってくるでしょう。

ビジネスに興味がない人でも、全国福利厚生共済会がどんな組織なのか？や、仕組みが解らなくて怪しい！！
と思っている人は、P会員になって『セミナーなどに参加して知る』のが一番だと思います。

『怪しい』というのは、＝知らない。
と言う部分なので、不信感や不安を取り除くためには、実際にどんなことをしているのかを知れるのは、セミナーなどへの参加が鍵になります。

ネット上の情報では、批判的な意見が多くありますが、これは全国福利厚生共済会が口コミ(マルチレベルマーケティング)の手法を取っているからですね。

マルチレベルマーケティング自体は違法性はありませんが、日本では非常に評判が悪いのも事実です。

勧誘の仕方に問題があったりして、悪く捉えられがちですが、『ビジネスモデル』には違法性はありません。

門前払いで、断るのではなく、自分の目や耳を使って、確認することをおすすめします。

個人的には、実際にセミナーにも参加してみたので、体験談も参考にしてみてください。